1982-02-18 第96回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そういう中で、実は昨年、前通産大臣の田中さんがバニサドル大統領とラジャイ首相に対する親書を極秘裏に山下英明イラン化学開発の社長に託したということが世上うわさされておるわけです。これはいわゆる正規の外交ルートを経ずして、民間会社の社長の手によって相手側に渡されたということになっておるわけでありますが、そのことは事実かどうか、まず外務省にお伺いをしたいと思います。
そういう中で、実は昨年、前通産大臣の田中さんがバニサドル大統領とラジャイ首相に対する親書を極秘裏に山下英明イラン化学開発の社長に託したということが世上うわさされておるわけです。これはいわゆる正規の外交ルートを経ずして、民間会社の社長の手によって相手側に渡されたということになっておるわけでありますが、そのことは事実かどうか、まず外務省にお伺いをしたいと思います。
イランという国の内部も大変いま問題になっておるわけでございますから、もしもとれがバニサドル大統領あるいはラジャイ首相の手に渡っておったとするならば、ＩＪＰＣ問題というものはもっと別の角度でいま交渉が行われるごとになるわけでございまして、私は慎重の上にも慎重な態度をとられることを強く切望いたします。
ですから、イランのバニサドル大統領自身もこういう事態に対して警告を発してますよ。あるいはまたイラクめ側にとってみても、イランに対する凍結した武器を解除するという問題についても、これは重大な事態になりかねないからと言って警告を発しておる。ですから、いま大臣がおっしゃったように、介入する意図があるかないかの問題では私はないと思うんです。軍事力の存在そのものが影響を与えるということをやはり重視すべきだ。
御承知のように、リスボン会議のＥＣ外相会議の決定に従いましてＥＣの各大使及び日本の大使がバニサドル大統領に人質問題の申し入れをしたわけで、その各大使が本国に帰って報告し検討した結果、ルクセンブルクの外相会議の決定、その後一週間置いてＥＣサミットの決定というような経過を経てまいりまして、その後イタリアの大使、これはＥＣの議長国でございますので、イタリアのテヘラン駐在の大使が再びゴトブザデ外相及びバニサドル
そういう中で、先月の二十八日にイランのバニサドル大統領が、アメリカの今回のいわゆる人質救出作戦とか言われるものについて、国連に調査団の派遣を求めました。
○大来国務大臣 先般現地の和田大使がＥＣ九カ国、実際はルクセンブルクがおりませんで、八カ国の大使とともにバニサドル大統領に会見して、人質解放の期限、段取りを明示するように要請をしたわけでございます。その要請を行った上で各国それぞれ本国に戻って報告をし協議をした上で、さらに必要ならば再度の申し入れをするという段取りになっておりまして、和田大使も本日イランの方に帰任をさせることにいたしております。
ですから、五月十七日までということでありますならば、どうでしょうか、最高指導者ホメイニ師あるいはバニサドル大統領に大臣あるいはわが国の総理の親書か何かを出して、早くこの事態の解決を促すようなことを検討されることはないのかどうか。その辺いかがでしょうか。
○大来国務大臣 イラン政府に対しましては、ＥＣのテヘランにおります八カ国の大使とわが国の和田大使とが共同でバニサドル大統領に会いまして人質解放についての要請を行ったわけでございます。それ以上のことはいままでやっておらないわけでございます。
○林（孝）委員 それでは、このバニサドル大統領の会見内容、これは新聞にも報道されております。これについて確認をされるとか、あるいは確認をした結果そういう会見がなされたとした場合に、当然外交ルートを通して、日本政府の考え方は油に対してはこうなんだという説明を再度なされるという考え方を通産大臣としては持っておられるかどうか、いかがですか。
○林（孝）委員 理解は理解として私は否定するものではありませんけれども、バニサドル大統領に対する記者会見の内容、これが外電から伝わってきておりますが、その内容を見ますと、日本が経済制裁に踏み切れば石油供給の全面中止だけではなくその他の対抗措置もとる、こういう会見をしております。これは価格の問題、これだけではとどまらない、いわゆる経済という広い幅を持つた受けとめ方ですね。
○政府委員（千葉一夫君） バニサドル大統領は、何と言いましてもイラン・イスラム共和国憲法によって選出された大統領でございまして、国家の正式機関でございます。 で、先ほどはイラン国内のいろいろな政治勢力について私どもの考え方を申し上げましたんですが、やはり国家の意思というものは正式に選ばれた機関に対して伝達するのが常道でございます。
○田中寿美子君 いまおっしゃったように、一種のモラル的なプレッシャーになる可能性があるということはわかりますけれども、それならば相手とする勢力のことを考えなきゃならないわけですが、先ほど申しました漏れてきておりますニュース、それから私がさっき引用しましたこのサンケイのニュースはイランの側から出たものだとは思いますけれども、大使たちとの会見の中で、バニサドル大統領は人質を解放すること、解放するというか
その前にバニサドル大統領とＥＣ各国の大使とそれから日本の大使が会見しておりますね。そして、相当長い時間にわたって話し合いをしている。それから、ゴトブザデ外務大臣がパリに行っている。それぞれ何か内容に関しては伏せられていてよくわかりません。
要するにバニサドル大統領あるいはまだ成立してはいないけれども実際的な内閣の形をとろうとしているこういう内閣自体に対しては何回も外交的に約束することはできるのに、実施の段階になってひっくり返ってしまう。もう一つのセンターがある。そのセンターを除いて何の交渉をしてもだめなのじゃないでしょうか。
○千葉政府委員 その他の措置とおっしゃいますのは、多分きのうの某新聞に出ましたバニサドル大統領と日本のその特派員とのインタビューにおける発言についてかと存じますが、あのインタビューはもとよりわれわれはよく読んでみましたのですが、いかなるほかの措置を考えておるかという点は、大統領の発言からだけではなかなか明確には読み取れないきらいがございます。
わが国はイランとの間は友好関係でございまして、いつもいつもアメリカ側に対して追随するばかりじゃなくて、何とかこの人質解放について努力するアクションというものを紀こす必要があろうということを私自身も考えるのですが、先日、朝日新聞の記事によりますと、朝日の記者の方がバニサドル大統領と会見をされた席で、この人質問題についていろいろとアメリカ側とイラン側と交渉が重ねられたその中身についてアメリカ側が違約をしたということを
○大来国務大臣 そのアクションはすでに起こしているわけでございまして、現地で和田大使がＥＣと、これは八カ国でございましたが、共同でバニサドル大統領に会って人質の解放の段取り及び期日について明示してほしいという要請を行ったわけでございまして、そういう形ですでに行動しておるわけでございます。
私どもＥＣ諸国と同一歩調でもって、先般和田大使がバニサドル大統領にお会いをいたしまして、この人質問題についてのいろいろな要請なり意見なりを申し述べたようでございます。
その第一歩といたしましては、この間ＥＣがリスボンの外相会議である宣言を採択いたしまして、その結果バニサドル大統領にテヘラン駐在のＥＣ諸国の大使、それにわが国の大使も参加して申し入れを行ったわけでございますが、それ等も踏まえまして、今後さらに検討を進めていくこととしております。
○神田委員 きょうのイランのバニサドル大統領と会見をした新聞報道では、もしもアメリカとの共同歩調を日本がとれば対日報復は石油以外のものでもするというようなことを具体的に言っておるわけでありますが、これらの問題につきまして外務省としましての対応というのはどういうふうになさるおつもりでありますか。
五十四年の上期で一千四百八十六万キロリットル輸入しておるわけですが、最近の新聞報道によりますと、イランのバニサドル大統領が、わが国の外交姿勢が今後イランに対して非友好的なものに転換した場合、対日原油供給のストップもありかねない、こういったことを示唆しているわけでございますが、その場合カット分をすべて補うことが可能かどうか、またその対応といいますか、この点についてはどのようなお考えですか。
ＥＣの議長国でございますイタリアの駐日大使を通じて正式に日本政府に申し入れがあって、現在ＥＣの八大使、一人は、ルクセンブルクはテヘランにおりませんので、八大使と日本の和田大使が一緒にバニサドル大統領に会いましてリスボン会議の決定に基づく要請を行ったわけでございます。とりあえず各国の大使もそれぞれ本国に報告のために戻る、日本の和田大使も明日の夕方一たん帰国いたすことになっております。
それに基づきまして、せんだって日本のイラン駐在の和田大使も、ＥＣ各国大使とともにバニサドル大統領に会いまして、ただいまの決議の趣旨をイラン側に申し入れたという経過がございます。したがって、このアメリカ側の申し入れに対しては、とりあえずいまのようなＥＣ諸国との共同的な申し入れの結果を見るということが、まずいまの段階でとるべき措置として対処いたしておるわけでございます。
さらに、ＥＣの大使と和田大使がバニサドル大統領と会った、その会談の内容につきましては公表できないという形で言われておりますけれども、外務省としては、また外務大臣としてはその報告の内容というものはお聞きになっておるわけでございますか。
イランのバニサドル大統領は、八日夜の国営放送において、米国の報復に対する対抗のために国民の団結を訴え、一に団結のためのイスラム戦線の結成、二に革命思想の一体化のための努力、三に治安と社会秩序の再建、こういうことを演説の中で述べております。
○説明員（堤功一君） バニサドル大統領の声明ないしは革命評議会の声明という形で出ておりますが、それは、今回のカーター大統領がとった措置はイラン国民の団結を進めるための好機会である、そういうような比較的強硬な反応を示しております。
最近では、四月一日のバニサドル大統領の発言をアメリカ側は、これは有望である、前向きな発言であるというように解釈したようでございますが、結局その実現を見ないことになったというような経緯がずっとございました。五十人の大使館員が人質にとられてすでに五カ月でございますが、国内の国民感情もいろいろあることかと思いますけれども、そういう一般的な背景がございます。
で、現地からの情報によりましても、バニサドル大統領自体もそういう判断を持っていたように見受けられるのでございますが、昨夜、日本時間の七時でございますか、ホメイニ師の発表で、人質は学生の手に残すと、国民議会が開かれるまでは現状にとどめるという発表がございまして、恐らく米国政府はそのホメイニ師の裁断といいますか、この発表に対応して今回の措置をとることになったんだろうと推定いたしております。
まあ、強いて申しますと、きのうの、先ほど大臣が御答弁申し上げましたホメイニ師の事務所の発表までは、バニサドル大統領初めイランの政府の関係者はわりと楽観しておったと、いい方に出るのではないか、あるいはいい方が続くのではないか、そういうふうな感じであったそうでございます。したがいまして、イランの内部においてもきわめて意外なる展開であったということはここで言えると思います。
○渋谷邦彦君 いま申し上げたように、イラン側がその、大変まあいい方向へ向くんではあるまいかという、イラン側もバニサドル大統領を初めゴトブザデ外相あたりもそういう感じでいたようなことが伝えられている。それが急遽、大変硬直したような方向へ向かざるを得なかったという背景があるだろうということがわれわれとしても想像できるわけです。そこに何があったのかということですね。
日本側においては伊東官房長官が三十一日、ゆうべの記者会見で、大平首相がこのほどイランのバニサドル大統領に対し、アメリカ大使館の人質の早期解放が可能な方向へ導くよう努力してほしいという親書を送られたことを明らかにしたということの発表がなされておりますが、外務大臣はいつごろからこのことはおわかりだったんでしょうか。
○戸叶武君 伊東官房長官の発表によりますと、大平首相はこのほどイランのバニサドル大統領に対し、アメリカ大使館の人質の早期解放が可能な方向に導くよう努力してほしいという親書を送っているということでありますが、伊東官房長官のこれは発表ですが、このことは大来外務大臣ともあらかじめ御相談の上において出されたのか、それとも独自な形において大平首相並びに伊東官房長官の手によってそういう親書が出されたのか、この間
今度、人質の解放の前提条件として国際調査委員会の設置、これはもう設置が決まってこれで人質解放は非常に早いんじゃないか、こういう観測がありますが、けさの報道によれば、バニサドル大統領はその国際調査委員会の中で過去のアメリカの対イラン政策の責任を明らかにさせるというようなことも言っております。当然いま私の申し上げた点に国際調査委員会としても触れてくる。
まだイランの国内の、選ばれたバニサドル大統領自体も安定しておりませんから、いろいろございます。しかし、イラン側も一応オーケーしている、こう言われている。 そとで、外務大臣にお尋ねしたいのでありますが、いまのこの人質事件の問題の解決の方向ですね。つまり、今度のアメリカのカーター大統領の一般教書なり一般報告なりにも落ちておるわけです。ほっとしたと思うのです。